【政治】タイ政府、対米関税の技術協議を8月末実施へ　関税免除品目拡大のため交渉

タイ政府は、米国との技術関税協議を8月末に実施する準備を進めていることを明らかにした。ラリダー副報道官によると、スパジー副首相兼商務相が、タイと米国の貿易・投資・サプライチェーンの連携データを持参し、タイの輸出企業の利益と国際競争力を最大限守る方針だ。タイ商務省の資料では、通商法301条・232条の対象品目のうち、約72%は既に関税が免除。残る28%については、交渉材料とするデータを整理している段階だという。政府はこの残りの品目についても、最も低い税率か追加の免除を得られるよう、粘り強く交渉を進める考えだ。

なお72%・28%という数字は品目数の割合であり、対米輸出額全体の割合ではない点に注意が必要。また商務省の資料では、タイの対米貿易黒字の少なくとも30%は、タイに生産拠点を置く米国企業自身の輸出によるものだと指摘している。これらは両国のサプライチェーンが密接に結び付いている実態を示すデータであり、タイ側は交渉の場でこの点を強調する考えだ。

副報道官はさらに、安全保障協力を関税交渉の取引材料として用いる考えはないと明言。軍事協力と通商協議は別枠で扱うとの立場を改めて示した。タイは今年8月上旬、対米相互関税を36%から19%へ引き下げる合意に一度こぎ着けた経緯があり、今回はその先の個別品目レベルでの免税拡大を目指す段階に入った。対米関税の行方は、タイを輸出拠点とする日系企業を含む在タイ製造業のコストやサプライチェーン戦略に直結する課題であり、8月末の協議結果は今後の投資判断にも影響を与えそうだ。

タイは7月末、通商法301条に基づく12.5%の追加関税を米国から課された経緯もあり、政府は労働・生産能力面のリスクにも配慮しつつ交渉を進める方針だ。