【投資】外国人のタイ投資、1～7月は37%増の2192億バーツ　日本はEECで2位

タイ商務省事業開発局(DBD)は、2026年1月から7月までの外国人による投資が前年同期比37%増の2192億800万バーツに達したと発表した。同期間に外国人事業許可を得た企業は736社にのぼり、投資奨励法や工業団地関連法、条約上の権利に基づく許可が過半を占める。プーンポンDBD局長によると、投資額の国・地域別首位はシンガポールで611億1200万バーツ。これに日本、中国が続く構図となっている。

東部経済回廊(EEC)における投資動向であるが、EECでは中国が投資額・社数ともに首位で、80社・300億バーツとなった。日本は31社・226億バーツで2位につけ、香港が3位となった。EECはデータセンターやAI、EV、クリーンエネルギー、電子分野の投資が牽引しており、これらの成長分野で各国企業の争奪戦が続いている状況がうかがえる。ラヨーン、チョンブリ、チャチュンサオの3県からなるEECは、タイ政府が最重点の投資誘致先と位置づける工業回廊で、道路や港湾、鉄道のインフラ整備も並行して進む。

タイ全体の投資動向を見ると、投資委員会(BOI)への申請ベースでは2026年上半期だけで1兆4730億バーツに達し、前年同期比37%増となった。とりわけデータセンターやクラウドサービスなどデジタル関連分野の伸びが著しく、シンガポール系資本の存在感が増している。