【車両】タイ工業団地公社が使用済み蓄電池再資源化のための専門工業団地開発へ

タイ工業団地公社（IEAT）は8月19日、タイを東南アジア諸国連合（ASEAN）における電気自動車（EV）用バッテリーのリサイクルおよび廃棄物管理の中核拠点へと引き上げるため、総額50億バーツ規模の新たな専門工業団地開発事業に着手することを正式に発表した。今回の投資計画は、近年タイ国内で急速に普及が進むEV市場の裏側で懸念される、使用済み蓄電池の処理や有益金属の再資源化といったサーキュラーエコノミーの課題に対応するものだ。

現在タイでは中国系メーカーを中心とするEV企業の進出が急速に相次ぎ、東南アジアのデトロイトとしての内容を従来のガソリン車から電動車へと移行させつつある。このなか、車載用リチウムイオンバッテリーの寿命到来に伴う再資源化インフラの不足が産業持続性の大きなボトルネックとして浮上していた。IEATが計画する新工業団地は、高度なリサイクル技術を持つ国内外の先進企業を誘致し、使用済み電池からのリチウムやコバルトなどの希少金属の抽出および再製品化を一元的に行う持続可能なエコシステムを構築することを狙いとしている。

この政府主導のメガプロジェクトは、タイ工業省や投資委員会（BOI）とも強固に連携して推進される予定。先進的なリサイクル技術や環境配慮型設備を有する日系サプライヤーや素材メーカーにとっても、現地での合弁事業や新工場建設を通じてサプライチェーンの最上流から最下流までを網羅する新たなビジネスチャンスとなりそうだ。