【物流】タイ政府が南部ランドブリッジ計画を一時凍結　複線鉄道整備を優先

タイ運輸省は、タイランド湾側のチュムポン県とアンダマン海側のラノーン県を結ぶ総事業費約1兆バーツの「南部ランドブリッジ構想」と南部経済回廊（SEC、タイ南部の産業開発を目指す経済圏構想）法案について、閣議提出を一時保留し事実上凍結する方針を固めた。政府と住民、行政の代表からなる三者委員会を組織し、約1年をかけて見直しを進める。

凍結の背景には、国際海運大手各社が既存ハブ港湾への投資を終えており航路を変更する動機に乏しい点や、陸上輸送を挟む二重荷役で所要日数短縮の効果が大きく薄れるという実態がある。また、用地収用費が2018年の調査時から178%増えるなど費用対効果の悪化も判明。マングローブ林など沿岸環境への影響を懸念する地域住民の反対運動が決定を後押しした。

一方で政府は、既存の幹線インフラである複線鉄道網の整備を進めている。バンコク都から南部チュムポン県までの複線鉄道はすでに完成しており、2027年度予算にはチュムポン県からスラタニ県、ソンクラ県ハートヤイ郡を経てマレーシア国境に至る区間の複線化投資を盛り込む見通しだ。中国南部からラオスを経由してタイへ至る南北回廊と統合すれば、マレーシアのペナン港経由に依存してきた貨物を陸路で輸送できるようになる。

タイ南部から輸出される年間約30万個のコンテナは現在ペナン港を経由しているが、国境直通鉄道が完成すればラノーン港やバンコク港への集約が進む見込みだ。中国内陸部からタイを経て中東や欧州へ抜ける複合一貫輸送のハブ機能強化も期待される。