【工業団地】タイ工業団地がスマート化とエコ化を加速　脱炭素型インフラを拡充

タイ工業団地公社(IEAT)と民間デベロッパー最大手のWHAインダストリアル・ディベロップメントなどは、先端技術と環境負荷低減を両立させた「スマート・エコ工業団地」の開発を加速させている。地政学的リスクを背景とするグローバルな生産拠点分散の動きを受け、中国や日本をはじめとする外国直接投資(FDI)の受け皿として、高品質な産業インフラの供給能力を一段と強化する狙いがある。

タイ国内には現在82カ所の工業団地があり、その8割近くが東部経済回廊(EEC)を構成するチョンブリ県やラヨーン県など東部地域に集中している。新たな工業団地の開発では、屋根置きおよび水上太陽光発電によるクリーン電力供給網や高度な廃水再利用システム、5G通信インフラを標準装備する。エネルギー管理や防犯監視を集中制御するスマート運行センターを導入し、入居企業の事業効率化を包括的に支援する体制を整える。

調査機関の分析によると、タイ国内の工業用地の新規販売・賃貸面積は年率3%から4%のペースで拡大し、年間7000ライから7300ライ(ライはタイの面積単位で1ライは約1600平方メートル)規模の底堅い需要が続く見通しだ。電気自動車(EV)関連部品や電子基板(PCB)、先端データセンターといった高付加価値分野の進出が目立ち、従来の製造団地から環境配慮型スマートパークへの移行が海外投資家を惹きつける最大の強みとなっている。

タイへの進出や事業拡張を検討する日系企業にとって、脱炭素インフラが整った工業団地の選定は、将来の国際環境基準への適合やサプライチェーン維持に直結する経営判断となる。安定した電力供給や水資源の確保に加え、洪水対策や通信インフラの冗長性も多角的に確認する必要がある。各デベロッパーが提供する優遇策を比較し、将来の拡張を見据えた用地確保を進めることが求められる。