【経済】タイ中銀総裁、金取引への課税を支持　狙いは税収増でなく資金流の可視化

タイ中央銀行（BOT）のウィタイ総裁は、金（ゴールド）取引に対する課税案について、財政収入を増やすことが目的ではなく、金融の透明性を高め、不正な資金の流れを断ち切るための施策だとの見解を示した。財務省・BOT・金取引商協会は現在、国際的な事例を参考にしながら、金の売買や輸入取引に課税する仕組みの検討を進めている。この背景には、金の売買を通じて出所不明の資金を洗浄する手口が確認され、当局のデータ分析部門が不審な取引を把握したという事情がある。

エクニティ財務相は、金を扱う店舗の一部からすでに取引情報の提供を受けているものの、個人の投資家や小売店、大口の輸出入業者まで含めた、より包括的な記録・確認の仕組みを整える必要があると説明。新制度が導入されれば、買い手と売り手双方の取引の透明性が高まり、真っ当な事業活動への過度な負担を避けつつ、不正資金の追跡が容易になると期待されている。

BOTはこれとは別に、オンラインでの金取引に1人当たり1日5000万バーツの上限を設けており、必要であれば3000万バーツ以下にさらに引き下げる可能性にも言及した。これには海外の投機的な資金がバーツ相場に影響を与えている状況への対応という側面もある。ウィタイ総裁は、資本の流出入そのものに課税する措置は取らない考えも重ねて示した。

タイは金取引の一大拠点として知られ、地域経済への貢献も大きいだけに、当局は過度な規制で正当な投資家や海外企業が離れることのないよう慎重に制度設計を進める方針だ。