【経済】世界銀行、タイに5.4%成長求める報告書　高所得国入り目標は2037年

世界銀行は、バンコクで開かれたバンコク・ビジネスサミット2026で、タイ経済の新たな成長戦略を提言する報告書「ビルディング・タイランズ・フューチャー・トゥデー」を発表した。同行は、タイが2037年までに高所得国入りするという目標を達成するには、1人当たり実質国内総生産(GDP)の年間成長率を、新型コロナ流行後の平均2.2%から5.4%まで引き上げる必要があると指摘した。この水準を維持できなければ、高所得国入りは2056年前後までずれ込む可能性があるという。タイの実質GDP成長率は今年、1.8%前後にとどまる見通しで、目標達成へのハードルは決して低くない。

報告書は、より付加価値の高い分野への産業構造の転換と、企業や人材、都市の新陳代謝を高めることの2点を柱に据えている。タイが比較優位を持つ「未来の産業」として、高度製造業、持続可能な観光とウェルネス、デジタルサービス、農業・食品(アグリフード)、クリエイティブ産業の5分野を挙げた。世界銀行のスタプルトン上級エコノミストは、競争力のある企業群の育成と、あらゆる人に機会を提供できる高スキル人材の育成、そして生産性の高い都市づくりが欠かせないと説明。また、世界銀行のグッド・タイ担当国長は、成長と機会がバンコク周辺に偏っている現状を改め、地方の潜在力を引き出す必要があると強調する。

世界銀行・国際通貨基金(IMF)の年次総会が10月バンコクで開かれるのを前に発表された今回の報告書は、政府や経済界に生産性向上と技術導入を通じた構造改革を促す狙いがある。