【IT】タイ政府、データセンター166件の建設と許可を一時停止　新基準策定へ

タイ政府は9月4日、データセンター関連プロジェクト166件について、建設や許可手続きを一時停止すると発表した。建設中の49件と、許可待ちの117件が対象となる。データセンター政策委員会が初会合を開き、水資源、電力、立地、安全性に関する全国統一基準を1カ月以内にまとめる方針を示した。

会合を主宰したエクニティ副首相兼財務相は、投資を呼び込む姿勢は維持しつつ、雇用や技術移転など実質的な恩恵をタイにもたらす案件を優先する考えを強調。単なるサーバー置き場としての誘致から、国内産業への裨益を条件とする姿勢へ転換する狙いだ。

委員会の下には経済効果、インフラ、立地・建築、環境の4つの分科会を設置。経済効果は国家経済社会開発評議会事務局長、インフラはエネルギー省事務次官、立地・建築は内務省事務次官、環境は天然資源・環境省事務次官がそれぞれ議長を務め、データセンターへの水と電力の配分が家庭や他産業を圧迫しないか検証する。

これまで、電力会社や水道当局、地方の建築規制当局への申請がそれぞれ別々に進められ、資源需要の全体像を把握できる機関が存在しなかった点も問題視された。デジタル経済社会省は、状況を一元的に管理するダッシュボードの整備も提案している。

バンコクでは6件の投資申請があり、いずれも9〜23メガワットの電力を要する規模。うち3件は2022年から2024年にかけて稼働済みだが、残る3件は新基準の策定まで保留となる。タイ投資委員会（BOI）のナリット事務局長は、明確なルールが投資家の長期的な安心感につながると述べた。バンコク都内には既に34件のデータセンターが集積し、電力需要は合計で少なくとも24万7200キロワットに達するとの民間調査もあり、資源制約への懸念は強まっている。このため、既存事業者には新基準への移行期間が設けられる見通しだ。