【商業】タイ中小企業で不良債権比率が9.16%に上昇　資金繰り悪化が一段と深刻に

タイの中小企業(SME)で資金繰りの悪化が深刻さを増している。売上の減少と取引先からの入金遅延、銀行の融資審査厳格化が重なり、政府に追加支援を求める声が強まっている。日系企業にとっても現地取引先の与信管理に直結する状況だ。

TMBタナチャート銀行が実施した2026年版SME意識調査によると、多くの企業が平均で4〜5%の売上減少を報告しており、取引先からの支払い遅延が運転資金への圧迫に拍車をかけていることが分かった。タイ中央銀行によると、中小企業向け融資の不良債権比率は9.16%に達し、銀行全体の2.85%を大きく上回る。融資残高は15四半期連続で減少しており、2026年第2四半期には前年同期比5.07%減となった。銀行は新規融資に慎重で、契約条件を厳格化しリスクの高い借り手には担保の積み増しを求めているという。

企業を取り巻く圧力は主に3つ。「家計債務がGDP比85.9〜90%に達し購買力を圧迫していること」「輸送費やエネルギー、原材料費の上昇でコストが高まっていること」「中国など海外からの低価格輸入品との競争激化」である。国家経済社会開発委員会(NESDC)によると、2026年第1四半期の工場閉鎖は156件と前年比で11.4%増加する一方、新規開業は139件と63.9%減っており、閉鎖数が開業数を10四半期ぶりに上回った。

同調査では、87%がデジタル化に着手し59%がAIを導入済みと回答したが、6割超は売上が横ばいか減少したままだった。デジタル送金にとどまり、生産効率や付加価値の向上にまで活用できていない企業が多いようだ。中小企業は労働人口の70%を吸収しているが、GDPに占める割合は3分の1程度にとどまる。財務省とタイ中央銀行は、既存の低利融資策に加え、追加の資金支援策を準備しているという。