【不動産】タイのデータセンター投資が急増、電力・水資源への負荷が課題として浮上

タイでデータセンター向けの投資が急拡大しており、東部経済回廊(EEC)のチョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオの3県に集中する形で工業用地需要を押し上げている。一方で、電力と水資源への負荷が既存産業との競合を招くとの懸念が強まっており、政府は投資誘致の在り方の見直しを進めている。日系の製造業にとっても、工業団地の電力・水供給体制の変化を注視すべき局面である。

タイ投資委員会(BOI)によると、2025年には26件、総額約5000億バーツ規模のデータセンター関連プロジェクトが承認された。2026年第1四半期には新規申請額が1兆1000億バーツに達し、前年同期の約2.4倍に急増。国内の計画中の発電容量は合計で287万キロワット近くに上り、その大半がEEC地域に集中しているという。

BOIのナリット事務局長は、今後の投資誘致の判断基準を「案件数の多さを競う」段階から、「タイ経済への裨益と、電力・水・環境資源の持続可能な管理」を両立させる段階へ移行させる方針を示す。バンコク近郊の一部施設では、環境影響評価を経ないまま大量の電力と水を消費している実態も判明しており、アヌティン首相とも規制強化について協議しているという。

また、タイ開発研究所(TDRI)のエネルギー政策研究者、アリーポン氏は、データセンターに家庭用より高い電力料金を課すことは資源集約型の産業特性を踏まえれば妥当だとしつつ、既存産業が必要とする電力や水、インフラを圧迫しない範囲で全体の供給余力を慎重に見極めるべきだと指摘している。