【労働】LTRビザ、4年で1万2000人承認　日本人は1300人超で2位　BOI発表

タイ投資委員会（BOI）は、長期居住ビザ「LTR（Long-Term Resident）」の4年間の実績を発表した。承認を受けた人は家族を含めて1万2011人にのぼり、タイ経済にもたらした効果は約430億バーツに達したという。1人あたりでは約360万バーツの計算となる。

LTRビザは2022年に始まった制度で、最長10年の滞在が認められる。対象は、資産を持つ人や年金で暮らす人、高い技能を持つ専門家、外国企業に雇われながらタイで働く人などだ。原則として毎年必要な労働許可証の手続きが簡単になる点も特徴で、外国人材を呼び込む切り札と位置付けられている。

国籍別では米国が2400人超で最も多く、以下、日本が1300人超、英国が1000人超と続く。区分別では、年金生活者が4561人と最多。家族が3891人、高度専門職が1779人、タイから海外の仕事をする人が1043人、富裕層が737人だった。高度専門職などのうち、54%は経営幹部、36%は専門職に就いている。残りは技術者で、企業の中核を担う人材が多い。

承認された人々のお金は、住宅や観光、医療、飲食、交通、専門サービスなどに回った。ナリットBOI事務局長は、多様な働き方をする優秀な人材を世界から集められるタイの力を示す結果と指摘する。

BOIは2026年9月、LTRビザのオンライン申請システムを新しくした。外務省領事局、入国管理局、雇用局、歳入局の4機関とつながり、手続きを一度に進められる。申請者の手間を減らし、審査の時間を短くする狙いがある。紙の書類を何度も出し直す負担が軽くなると期待される。

日本人の利用が多いのは、駐在員や退職後に移住する人が多いためとみられる。人材の確保が課題となる中、日系企業にとっても専門人材を呼び寄せる手段として検討の余地がありそうだ。