【労働】社会保障法改正案に野党が撤回要求 出産給付98日のまま、理事会権限も焦点
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11月3日に閣議で了承された社会保障法の改正案をめぐり、野党の人民党が撤回と作り直しを政府に求めている。人民党のサハッサワット下院議員(チョンブリ県選出)が12日、問題点を挙げて批判した。
政府はこの案を、社会保険の加入者が受け取れる給付を広げる改正と位置づける。これに対しサハッサワット氏は、2022年につくられた旧案をほぼそのまま持ち出したもので、給付の中身はほとんど変わっていないと指摘した。
同氏が特に問題視するのは、加入者と雇用主の代表を選挙で選ぶ社会保険理事会の扱い。改正案は、選ばれた理事の任期を3年とし、1期に限る内容だ。今回の理事選挙では改革派の候補者が14議席を得たばかりで、そのわずか1カ月足らず後に案が出されたことから、選ばれた理事会の役割を弱めるねらいがあると批判した。また、労働相が任命する監査委員会が内部監査部門の人事に意見を出せるようになり、政治から独立した基金の運営という目的に反するとも述べた。
出産給付の日数が98日のままとなっている点も問題にした。労働者保護法はすでに産休を120日に延ばし、施行から1年近く経つ。サハッサワット氏は、内容を十分に確かめていない証拠だとし、「まず成立させて委員会で直せばよい」という政府の説明を受け入れなかった。
一方、13日には、理事選挙の当選者に異議が出され、選挙管理委員会が30日以内に判断すると社会保険事務局が明らかにした。日系企業の人事・労務担当者は、法案の審議と理事会の行方を見守る必要がありそうだ。
