5月に最低賃金の改定是非を協議　改定なら今年11月までに県別引上げ幅確定

チャリン労働事務次官によれば、政府・雇用者・被雇用者の代表で構成される三者委員会「国家賃金委員会（NWC）」は５月に最低賃金を引き上げるべきか否かの検討を行う予定だ。

具体的には、労働省委員会の提言を受けNWCが引き上げが妥当か否かを検討する。

労働者保護法で最低賃金は１月１日に改定すると定められているため、引き上げが決まった場合、NWCは11月までに都県別に具体的な引き上げ幅を決めることになる。