選挙公約の個人所得税率引き下げ　大幅税収減に政権内から懸念の声

連立政権を率いる国民国家の力党は選挙中、個人所得税率引き下げを公約として掲げていたが、これについて政権内でも歳入の大幅減をもたらすといった懸念の声が上がっている。

同党党首のウッタマ財務相によれば、個人所得税の最高説率35％と法人所得税の25％のバランスをとるため前者を引き下げる必要があるという。だが、与党・民主党幹部のコーン元財務相は、国民国家の力党の提言通りに減税すれば、年間の税収が1800億バーツ減少することになると警告している。