非常事態宣言を７月末まで延長　制限緩和による感染第2波を警戒

新型コロナウイルス感染症対策センター（CCSA）の定例会議が６月29日に開催され、ここで効果的な新型コロナウイルス対策を施行するために発出された非常事態宣言を７月31日までの１カ月間延長することが決まった。宣言はこれまでの方針では６月30日までとなっていた。

プラユット首相を議長とする同会議では、７月１日からの授業再開と第５段階の制限緩和による感染第2波を回避するためにも宣言延長が必要との点で意見が一致した。

一方、同センターは29日、帰国者７人の感染が確認されて累計感染者数が3169人に増えたと発表した。新規感染者は、インドから戻った男性３人（42、45、61）と女性３人（28、31、36）、米国からの帰国者１人の計７人。また、タイ国内での感染確認ゼロが連続35日となった。