モデルナ製ワクチン調達に遅れ　政府製薬公社が批判に反論

政府製薬公社（GPO）が米モデルナ製新型コロナワクチンを購入するための契約を締結していないことからGPOに対する批判が高まっていることについて、ウィトゥンGPO総裁はこのほど、モデルナ製ワクチンの入手を望んでいる民間病院協会（PHA）が代金支払いの動きを見せていないことから契約を締結できないと説明した。

同協会に所属する約300の病院がモデルナ製ワクチンを必要としているが、モデルナ社は民間病院に直接ワクチンを販売していないため、GPOを経由してワクチンを購入する必要がある。ウィトゥン総裁は、「協会から代金が支払われることがはっきりしなければ、モデルナ社側と購入契約を交わすことはできない。購入予定のワクチンは量も多く、代金も巨額。契約を交わすにはまずPHAが頭金を用意することが必要」としている。