タイ保健当局が制限緩和発表するも飲食店からは不満の声

新型コロナの１日当たり新規感染者数の増加がピークを過ぎたとみられることからタイ保健当局は、感染リスクが最も高いとされているエリアで飲食店の店内飲食を禁止するなどの制限措置を９月１日から部分的に緩和すると発表。しかし、飲食店側からは、この緩和について、現実的でなく、経費がかさむといった不満の声が上がっている。

制限緩和によって具体的には飲食店は、冷房のある店内では収容可能人数の50％、冷房のないオープンなスペースでは同人数の75％までの客に飲食させることが可能とされているが、飲食店の従業員は全員がワクチンを２回接種している必要があり、５－７日おきに抗原検査を受けさせなければならないとされている。

このほか、飲食店側は入店する客にワクチン接種済みの証明書を提示させる必要があるというが、バンコクに隣接するサムットプラカン県の食品ビジネス事業者協会のパヌマート会長によれば、飲食店の従業員はワクチンを接種していてもほとんどが１回のみで未接種の者もいるうえ、抗原検査キットの購入費も店側にとっては大きな負担となるとのことだ。このため、同県では現在営業停止中の飲食店の多くが９月になってもこのまま店を閉め続けると予想されるという。