タイ閣議決定　「新年の贈り物」として税優遇措置

ラチャダ政府副報道官によれば、タイ政府は12月20日の閣議で、国民への新年の贈り物として買い物に関連した税優遇措置、固定資産税の税率引き下げ、不動産取引料の引き下げを実施することを決めた。これによって国民の購買が活性化して来年に向けてタイ経済の成長に弾みがつくことが期待されるという。

買い物関連の優遇措置では、来年１月１日から２月15日までの期間の４万バーツまでの買い物が所得税控除の対象となる。