雇用者団体　前進党の最低賃金引き上げ公約に懸念表明

タイ貿易産業使用者連盟(Econthai)は５月25日、新政権の中核となる見通しの前進党が打ち出している最低賃金引き上げ方針に懸念を表明した。

ピタ党首は先ごろ、この方針への懸念に配慮して、「１日当たり最低賃金を一挙に450バーツに引き上げるようなことしない」と明言した。だが、同党首が23日にタイ工業連盟（FTI）首脳と行った会談の内容からは、新政権による賃上げで経営側に好ましからざる影響が及ぶことが心配されるとのことだ。

タニットEconthai副会長は、「新しい賃金政策を具体化する場合は慎重に検討してほしい。１日当たり最低賃金改定では、雇用者、被雇用者、政府の代表からなる３者委員会が主導的役割を果たしているが、新政権も（政府の独断専行とならないよう）これを尊重してほしい」と話している。