１万バーツ給付公約実施に経済界から懸念の声

タイ新政権を担うタイ貢献党は選挙公約通り、16歳以上の国民全員に１人当たり電子マネー１万バーツを給付するとしているが、経済や財政の専門家からはバーツ相場や財政規律などに悪影響が及びかねないとの指摘が出ている。この給付にかかる費用は総額5000億バーツとされる。

キアットナキンパトラ証券リサーチのチーフエコノミスト、ピパット氏によれば、この給付によってバーツの価値が変動し、経済に好ましからざる影響が及ぶ可能性があるという。

給付される電子マネーは原則、スマートフォンで受け取り、本籍地の半径４キロ圏内の商店などで６カ月間使用できる。