バンコク銃乱射事件と中東テロで訪タイ外国人が減少か

タイ政府はタイを訪れる中国人観光客の増加を見込んで先ごろ、中国とカザフスタンの国民を対象にタイ入国ビザを免除する措置を導入した。だが、その直後にバンコク都心の高級商業モールで14歳少年による銃乱射事件が起き、中国人２人が死傷。これに加えてパレスチナのガザ地区を実効支配するテロ組織ハマスによるイスラエルへの大規模なテロ攻撃が発生し、イスラエルが戦争状態であることを宣言する事態となった。このような状況から、外国人とりわけ中国人のタイ訪問が減少するとの見通しが出ている。

その一方で、民間部門からは、今後２カ月間はビザ免除で外国人観光客が増加するとの楽観的な見方も浮上。観光スポーツ省の統計によれば、先週（10月２～８日）の訪タイ外国人数は49万7966人で、前週に比べて９.86％の減少しており、特に中国人観光客の減少が顕著だったという。

また、格安航空会社タイ・エアアジアの持ち株会社アジア・アビエーションのタサポン会長によれば、セーター首相が近く中国を公式訪問する予定で、観光スポーツ相も同行することから、この訪問が訪タイ中国人の増加につながることが期待されるとのことだ。