タイ工業連盟　「外国投資誘致のため電気料金引き下げを」

タイ工業連盟（FTI）のクリエンクライ会長はこのほど、タイ政府は外国企業による対タイ投資を増やすため、電気料金を近隣する東南アジア諸国より低く設定する必要があるとの見解を示した。これは、エネルギー規制委員会が今年９月から12月まで一般家庭・事業所向け電気料金をユニット当たり３.99バーツに引き下げると決めたことを受けたもの。ただ、同委員会は来年第１四半期（１～３月）については電気料金を最大でユニット当たり６バーツにまで引き上げる必要があるかもしれないとしている。

この点について、クリエンクライ会長は、「３カ月毎に電気料金を改定するのは時間とエネルギーの無駄。電気料金がたびたび変更されることで事業家は経営計画を見直す必要が出てくる。とりわけ中小企業が被る影響は大きく、外国企業もタイへの投資を敬遠することになる」と指摘している。