中国人所有の違法操業工場摘発を推進　タイ下院工業委「公害の原因との報告多数」

タイ下院工業委員会のアカラデート委員長はこのほど、中国人所有の工場が法律に違反した操業をしていて環境を害しているケースが報告されているため、同委員会がタイ全国でこのような工場がないかチェックしていることを明らかにした。同委員会には、「タイ人名義で許可を取得したり、無許可で操業したりしている中国人が経営に関与しているとみられる工場が公害の原因になっている」との報告が複数寄せられているという。

同委員会が調べた工場には、先ごろクレーン事故を起こした東部ラヨン県に建設中の製鉄工場などが含まれる。また、すでに周辺住民の健康に影響がありそうな廃液を出している工場も見つかったとのことだ。

アカラデート委員長は、「先ごろチョンブリ県で環境破壊容疑の中国人経営者が逮捕された。また、東部チャチュンサオ県と中部サムットサコン県の２工場を含む約６カ所の工場について法的措置を執るために証拠を集めているところ」と説明している。