最低賃金のタイ全国一律400バーツへの引き上げでGDP成長率が落ち込みインフレ高進

タイ商工会議所大学（UTCC）によれば、１日当たりの法定最低賃金がタイ全国一律で400バーツに引き上げられた場合、GDP成長率は２.６％以下に下がり、インフレ率が３％程度に高進。国民の購買力が低迷する恐れがあるという。

これは、UTCCが４月22～26日にかけて403の事業所（事業内容の内訳は、製造業36.９％、商取引33％、サービス業30.１％）を対象に実施した調査の結果に基づいたもの。それによれば、雇用側が適切と考える最低賃金は370バーツ前後。最低賃金の全国一律400バーツへの引き上げについては、事業所の約70％が「非常に気がかり」、約30％が「さほど気にしていない」と回答している。

最低賃金はすでに４月13日から一部で400バーツに引き上げられているが、政府は全国一律400バーツに引き上げようとしており、５月14日に開かれる最低賃金３者委員会の会合で承認され次第、賃上げを実行する方針とのことだ。