タイ政府はこのほど、タイ国内の商店での外国人による商品購入を促進するため、入国時における空港での免税品販売を停止することを決めた。この措置によって国内の商店の売り上げが年間35億バーツあまり増える見通しだ。

政府報道官によれば、空港などに免税店を開設している３業者は、外国人による市中の商店での買い物を後押しすべく国際線が乗り入れている国内の８空港（スワンナプーム、ドンムアン、チェンマイ、プーケット、ハートヤイ、ウタパオ、サムイ、クラビ）で入国者を対象に免税品を販売しないことに同意した。

今回の措置は、観光業を盛り上げて外国人観光客を増やすとともにタイを外国人にとっての買い物天国にするという財務省の方針に沿ったもの。同省は空港で入国時の免税品販売を停止することの効果・影響についても検討・評価していく。

なお、関税局によれば、タイ主要空港における入国時の免税品販売は昨年１年間の売り上げが30億2000万バーツあまりとなっている。