選挙戦ヒートアップ　大幅な賃上げ公約に経済団体が猛反対

総選挙を数日後に控え選挙運動がヒートアップしているが、複数の政党が「最低賃金の大幅な引き上げ」を公約として掲げていることに対し、国内最大の経済団体であるタイ工業連盟（FTI）はこのほど、「大幅な最低賃金の引き上げに反対する。中小企業が最も打撃を受けることになる」と警鐘を鳴らした。

現在の１日当たり法定最低賃金は都県別で308バーツ、310バーツ、315バーツ、318バーツ、320バーツ、325バーツ、330バーツに設定されており、最高額がチョンブリ、ラヨン、プーケットの３県、最低額がナラティワート、パタニ、ヤラの３県となっている。

国民国家の力党が400～425バーツ、タイ貢献党が400バーツ、民主党が400バーツを最低賃金として公約するなど票集めに奔走しているが、FTIでは「過去数年にわたって最低賃金が引き上げられていて現在すでに最低賃金が高く、大幅な引き上げは不要」としている。