有能なタイ人の帰国促進のため所得税減税　個人所得税の最高税率を35％から17％に引き下げ

パオプーム副財務相によれば、タイ政府は７月30日の閣議で、現在外国で活躍している有能なタイ人の帰国を促すために租税上の優遇措置を導入することなどを決めた。

具体的には、関連法制定から2029年12月31日までの収入について、個人所得税が現行の最高35％から最高17％に引き下げられる。副財務相は、「海外で働いている有能なタイ人がタイに戻れば、関連の産業とタイ経済が成長し、政府の税収も増えることになる」と説明したが、その対象となる業種については言及しなかった。

また、対象となる海外在住のタイ人であるが、大卒以上、海外での就労が２年以上で、タイ帰国後は年間180日以上タイに滞在することなどが条件となる。