最低賃金引き上げ　ホテル業界に影響も　人員補充ではなく一人当たりの仕事量引き上げ

タイでは今年１月１日から１日当たり法定最低賃金が337～400バーツに引き上げられているが、業界筋によれば、北部チェンマイ県ではホテルが人手不足に加えての賃上げに対応すべく正社員を増やす代わりに既存の従業員の仕事量を増やしている。また、東部チョンブリ県では人件費増大のあおりで低価格帯の小規模ホテルに最もしわ寄せがいくと予想されるなど全国のホテル業に影響が及びつつあるという。

今回の賃上げで、世界有数の歓楽街パタヤを擁するチョンブリ県や南部の観光の島プーケット県など複数の観光地で最低賃金が400バーツに達している。また、北部の一大観光地チェンマイ県のムアン郡（県庁所在地）でも380バーツに引き上げられた。

ただ、タイ・ホテル協会北部支部のピサーン支部長によれば、チェンマイのホテルの多くはすでに従業員に最低賃金を上回る賃金を支払っており、今回の賃上げがホテルにとって大打撃となることはないという。また、380バーツへの最低賃金引き上げはチェンマイのホテル全体にとっては３～５％の運営コスト増大に繋がるものの、今年は観光業が成長する見通しであることから、影響は小さいだろうとのことだ。