タイ政策金利　今年前半に引き下げか　トランプ大統領の関税引き上げ政策も影響必至

2024年第４四半期（10～12月）のタイ経済成長率が予想を下回るものだったこと、そしてトランプ大統領の関税率引き上げ政策がタイ経済にマイナスの影響を及ぼす恐れがあることから、経済専門家によれば、タイ中央銀行が今年前半に政策金利を引き下げる可能性が高まってきたという。

隣国マレーシアの首都クアラルンプールに本社を置く同国最大の銀行であるメイバンクによれば、順調な輸出、観光業の回復、１万ばーつ給付の景気刺激策がタイ経済にとってのプラス要因ではあるものの、消費者の財布の紐は固く、これが新車販売や住宅販売に悪影響を与えている。その結果、昨年のタイ経済成長は市場の予想2.7％を下回る2.5％と伸び悩んだ。

なお、政策金利を検討・決定するタイ中銀の金融政策委員会の次回会合は２月26日に開かれる予定。エコノミストらは、26日は政策金利を２.25％に据え置くが、今年半ばまでに０.25ポイント引き下げるものと見込んでいる。