タイ政府が中銀に利下げを文書で要請　副財務相「財政政策だけでは経済成長できない」

タイ中央銀行は２月26日の金融政策委員会（MPC）で政策金利について検討し、利率を変更するか否かを決めることになっているが、パオプーム副財務相は25日の閣議後、内閣が中銀に対して利下げを文書で要請することを決めたことを明らかにした。政府によるこのような政策金利引き下げの要請は今回で２度目となる。

副財務相によれば、政府の財政政策だけで経済成長を促進することには限界があるので、政策金利が引き下げられない場合、物価上昇率がインフレ目標の１～３％を下回ってタイ経済が十分成長できないのではないかと懸念しているとのことだ。

副財務相は、「昨年の第５回目のMPCで政策金利が２.25％に０.25ポイント引き下げられており、これによって経済状況が改善した」と指摘している。なお、政府は以前から利下げを強く求めているが、中銀がなかなか首を縦に振らないという状況が続いている。