財務省がハイブリッド車販売促進措置を政府に提言  来年１月１日導入見込む

タイ財務省はプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の販売を促進する措置を４月末までに内閣に提言する。パオプーム副財務相は、財務省はこの措置の来年１月１日導入を見込んでいると説明している。

具体的にはこの措置では、電気自動車の税制を変更し、PHEVについてはフル充電で走行できる距離に基づいて税率が決まるほか、燃料タンクの容量制限が撤廃されるとのことだ。

副財務相は、「PHEVの販売を促進することは、これまで培ってきたエンジン車技術に基づいた自動車製造業を維持するのに適切なアプローチ」と説明している。