タクシン元首相が提唱　政府による家計債務買い取り　学識経験者は危険性を指摘

タイでは家計債務の膨張が問題視されているが、タクシン元首相が先ごろ、債権買い取りの手法でこの問題を解決すると述べたことについて、複数の学識経験者は３月19日、「家計債務増大の陰に隠れている問題を解決できずに不成功に終わる可能性がある」と警告した。

タクシン氏が言及している政府主導の債権買い取りプログラムは、政府が家計債務を金融機関から購入し、個々人が緩やかな条件の下で返済できるようにするというもの。ただ、学識経験者によれば、タクシン氏が言及している政府主導の債権買い取りプログラムは実行可能とみられるものの、両刃の剣であり、補完的な措置を講ずる必要があるという。

現時点でのタイの家計債務は合計15兆5400億バーツあまりで、そのうち不良債権となっているのは全体の約４％、6200億バーツあまりとなっている。