タイ財務省がテクニカル・リセッションの可能性を指摘　近く経済成長率を下方修正

タイ財務省財政政策室（FPO）によれば、米国による相互関税導入、ミャンマーで起きた地震の影響などでタイ経済は２四半期連続で成長がマイナスになるテクニカル・リセッションに陥る可能性があるという。テクニカル・リセッションは景気後退のサインとされている。

FPOのマクロ経済エキスパート、ポンナコン氏は、「トランプ米大統領が導入した相互関税は強力な地震のようなものであり、今年の世界経済の成長率を（当初予想の）3.2％から2.8％に押し下げるだろう。その結果、輸出に大きく依存しているタイのような国は、深刻な打撃を受けることになる」と指摘する。

同氏によれば、FPOは今年１月30日時点でタイ経済が今年、３％成長すると予想していたが、修正が必要となる見通しという。修正は４月28日に発表される経済データに基づいたものになるという。