タイ最低賃金全国一律400バーツへの引上げ　検討が先送りに　米相互関税の影響危惧

タイ政府は１日当たりの最低賃金を全国一律400バーツに引き上げると表明しているが、最終決定権を持つ最低賃金３者委員会はこのほど、予定されていた最低賃金改定に関する会合を延期すると発表した。

同委員会は、政府、雇用者、被雇用者の代表で構成されるが、米国による関税率の大幅引き上げの可能性に被雇用者側から懸念の声が高まっており、そのため最低賃金引き上げの検討が先送りされた。３者委員会の被雇用者代表によれば、米国による関税率引き上げに関してはまだ不明な点が多く、会合は５月に変更されたという。

中核与党・タイ貢献党は一昨年５月の総選挙の際、2027年までに１日当たり最低賃金を全国一律600バーツにまで引き上げると公約。しかし、400バーツへの引き上げには、とりわけ中小企業から否定的な意見が噴出している。