政府系シンクタンクが経済成長見通しを下方修正　米関税の影響に３つのシナリオ

タイ政府系シンクタンクの国家経済社会開発評議会（NESDC）はこのほど、米政府が新たな貿易戦略を打ち出したことから、今年のタイ経済の成長見通しを当初の2.8％から1.8％に下方修正したことを明らかにした。この修正は、2000億バーツ以上を投じる景気刺激策の効果を想定したうえで打ち出されたものだ。

ダヌチャNESDC事務局長は５月19日、「（タイと世界の）経済は今年、米大統領が打ち出した貿易戦略の影響をもろに受けるだろう。影響がどのようなものになるかについて我々は３つのシナリオを用意している」と説明する。

３つのシナリオとは、「世界経済が2.6％成長し、タイ経済が1.8％成長する」「米国が中国からの輸入に30％、中国が米国からの輸入に10％の関税を課して世界経済が２.８％成長してタイ経済が2.2％成長する」「米国が中国からの輸入に145％、中国が米国からの輸入に146％の関税を課して世界経済が2.2％、タイ経済が0.5％成長する」とするもの。