EV補助金制度　財務省が国家EV政策委に再考要請か　ノルマ未達成メーカーも

タイ政府は、電気自動車（EV）産業振興のため、第１フェーズ（2022～25年）として一定の条件下でEVメーカーを対象に補助金を付与しているが、このシステムが課すノルマを達成できないメーカーが出ていることから、財務省は国家EV政策委員会に対し制度見直しを求める考えだ。

パオプーム副財務相によれば、中華系EVメーカー「Netaオート・タイランド」が先ごろ、システム変更について税務当局と協議を行ったという。一定条件を満たし補助金申請が受理されたEVメーカーは１台につき最大15万バーツが提供される。ただ、その代わり、メーカーは輸入台数の１.５倍の台数のEVをタイ国内で生産する必要がある。

Neta社の場合、今年はEV１万9000台を国内生産する必要があるが、現時点で4000台しか生産できていない。同社にはすでに20億バーツ以上の補助金が提供されているが、資金繰りの問題でタイ国内でのEV生産が滞っていることから本来なら提供されるはずの補助金４億バーツが停止されているとのことだ。

パオプーム副財務相によれば、プログラムに参加したEVメーカーが条件を満たせず、関係当局が補助金供与を停止した場合の対処を予め決めておく必要があるとのことだ。