最低賃金　野党などが全国一律400バーツへの引上げを要求

タイ最大野党・人民党や複数の労働組合で構成される組織がこのほど、関係当局に対し、１日当たり最低賃金を全国一律400バーツに引き上げるよう求めた。

最低賃金の決定権を持つ最低賃金３者委員会（政府・雇用者・被雇用者の代表で構成）はこのほど、７月１日からバンコクと一部のビジネスで最低賃金を400バーツに引き上げることを決定（現在、閣議承認待ち）。適用対象は、バンコクの事業所、および、その他地域では、２星以上で50室以上のホテル、娯楽施設（カラオケバー、パブ、カクテルラウンジなど）となっている。

しかし、人民党のシア議員によれば、この５年間に生活必需品などが全国で値上がりしているものの、全国一律で最低賃金引き上げとはなっておらず、疑問が残るとのことだ。

なお、中核与党・タイ貢献党は一昨年の総選挙の際に最低賃金の大幅引き上げを公約に掲げており、労相がこれまでに何度か「全国一律400バーツに引き上げる」約束したものの、雇用者側の反対が強いためかいまだに実現していない。