少子化対策で産休延長を提言　現行98日から180日へ　将来的な労働力不足懸念

タイが出生率低下による少子化と高齢化社会の進行に直面している。国立タマサート大学社会行政学部のクリサダ講師は、女性が出産しやすい環境整備の一環として、産休期間を現行の98日から180日へと延長することを提案した。

世界保健機関（WHO）は産休について、少なくとも14週（98日）、理想的には18週（126日）以上を推奨している。クリサダ講師は下院特別委員会のアドバイザーでもあり、手厚い福祉提供が出生数増加と少子化改善につながると指摘した。

統計では、タイの出生数は2012年から2024年にかけて約26％減少しており、将来的な労働力不足も懸念されている。