新政権の福祉計画には1000億バーツ以上が必要　財務省が試算

財務省財政政策室（FPO）によれば、今後国政を担ってゆく政党が総選挙で公約として掲げた福祉計画を新政権が実施した場合、少なくも1000億バーツの資金が必要になるという。だが、ラワロンFPO事務局は、様々な制約があるため、実際には公約通りに福祉計画に巨額の予算を投入することは難しいとの見方を示す。

選挙公約には、高齢者１人に１カ月当たり1000バーツの手当を支給するというものなどがあるが、対象を低所得者だけに絞るべきかなどを検討する必要があると提言している。