外国投資促進のため外国人事業法改正を検討か

商業省事業開発局のプンポン副局長によれば、タイ政府は外国企業がタイに投資しやすくするため外国人事業法（FBA）を改正し、同法のリスト３から４つの事業タイプを削除することを検討しているという。タイ英字紙「バンコクポスト」が伝えた。

削除が検討されている事業は、通信、金融、航空、ソフトウエア開発に関連するもの。同法では、外国人が営むことが禁止されたり制限されたりしている事業を３つのカテゴリーに分類している。リスト１は外国人が営むことが禁止されている事業、リスト２は安全保障などに関連することから外国人が行う場合は閣議の承認が必要な事業、リスト３はタイ人の事業と競合しないもので外国人が営む場合は関係当局からの許可の取得が必要となる事業。

なお、この規制緩和案は、先に政府が発表した大型景気刺激策の一環となっている。