セーター首相　安価な中国製品の流入を阻止すべくVAT免除措置の撤廃検討

セーター首相はこのほど、中国から低品質の廉価製品が大量に流入してタイの国内産業が影響を受けている問題を解決すべく、国税局と関税局に対し、1500バーツ以下の中国製品の付加価値税（VAT）免除措置を撤廃するなどの対策検討を急ぐよう指示した。

これは、主要経済３団体で組織されるタイ商業・工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）が「ｅコマースを通じて中国から安価な製品がタイに大量に流入しており、タイの家庭用品メーカーが打撃を受けている」などと訴えたことによるもの。

政府の説明によれば、中国製品については以前は500バーツ以下ならVAT免除とされていたが、2018年から1500バーツ以下に対象が拡大されている。一部の業者はこれを悪用すべく製品価格を1500バーツ以下に設定してVAT課税を免れているところがあるため、セーター首相は「水際対策の強化が必要」と指摘する。