労働省　被雇用者に１人当たり4000バーツの給付を検討

スチャート労相によれば、新型コロナ感染拡大で影響を受けている人々を救済する措置の一環として、労働省は社会保障制度のもとで民間企業の従業員に１人当たり4000バーツを給付すべく、可能な限り早期に閣議の承認を取り付ける方針だ。

給付対象は、社会保障法33条の適用対象である被雇用者約1100万人。これらの被雇用者は新型コロナ感染拡大に伴い政府がこれまでに実施した救済策の適用対象外となっていた人々で、プラユット首相の提言で初めて給付金の支給対象とされることになった。