タイ企業幹部の多くが入国制限の早期緩和・撤廃には慎重姿勢

タイ国内最大の産業団体であるタイ工業連盟（FTI）はこのほど、加盟企業を対象に新型コロナと入国制限に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。それによると、プラユット首相が先に「120日以内に入国制限を緩和・撤廃する」との方針を明らかにしたことについて、加盟企業201社の幹部の56.７％が「新規感染者数が大幅に減少してから入国制限を緩めるべき」と回答。このほか、約31.３％が「120日で緩和・撤廃に同意」、約９.５％が「この３～４カ月のうちに外国人旅行者を受け入れるのは望ましくない」と回答した。