タイ最低賃金　労相が大幅な引き上げを否定

１日当たりの法定最低賃金についてはタイ政府、雇用者、被雇用者の代表で構成される３者委員会が近くどの程度引き上げるかを決定・発表する見通しだが、スチャート労相は６月２日、下院での来年度予算案審議の中で、今年はいまだに新型コロナの影響を受けている企業が打撃を受けることがないよう最低賃金が大幅に引き上げられることはないと明言した。

最低賃金は都県別に決められており、現行の１日当たり最低賃金は東部チョンブリ県と南部プーケット県が最も高く、逆にナラティワート、パタニ、ヤラの南部３県が最も低く設定されている。

スチャート労相によれば、新型コロナの感染状況は改善を見せているものの、多くのビジネスが完全には回復しておらず、この段階で最低賃金を大きく引き上げることは不可能という。