タイ工業連盟　電気料金価格補助の対象拡大求める

タイ工業連盟（FTI）が、一般家庭や商店などは電気料金の価格補助の対象となっているが、事業所もエネルギー価格高騰の煽りを食っており、対象に含める必要があると訴えている。

クリエンクライFTI会長は、「政府のエネルギー政策管理委員会が今年９月から12月までの電気料金引き下げに80億バーツを割り当てることにした。これには賛成だが、産業部門にも同様の支援が必要」としている。