タイ観光業は先行き不透明　経営者は従業員雇用に二の足

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）開発経済研究センターのピリンヤ所長によれば、NIDAによる最新の調査・分析では、観光業に携わる事業者の約23％が雇用を増やす意向だが、観光客の増減は予想が難しいため、従業員を増やすことに二の足を踏んでいる事業者も少なくないとの結果が出たという。

新型コロナ対策の制限措置が緩和・廃止されて観光業にはある程度明るさが戻っており、観光事業者は今年後半に雇用を9.3％拡大する意向を示した。しかしながら、事業者の60％以上は従業員数がコロナ禍前のレベルを下回っており、事業者の6.8％はまだ業績が回復していないため雇用を平均で1.9％縮小することを計画しているという。

このほか、観光事業者の54％が、新規雇用をまったく計画しておらず、35％は１人で何役もこなせる人を雇用したいと考えていることも分かった。