【経済】タイ中銀が4月29日のMPCで政策金利1%を据え置き　スタグフレ圧力に警戒

タイ中央銀行（BOT）の金融政策委員会（MPC）は4月29日、政策金利を現行の1.0%に据え置くと発表した。中東紛争に伴うエネルギー価格の高騰でインフレ圧力が高まる一方、景気は減速局面にあるという、いわゆるスタグフレーション的な環境下での難しい政策判断となった。

カシコン・リサーチ・センターは今回の据え置きを事前予測しており、追加利下げが経済刺激効果をほとんど持たない状況であることをその理由として挙げた。財政政策のほうがより大きな役割を果たすことができるとして、政府によるソフトローンや幅広い経済対策の実施に期待が寄せられると同センターは指摘する。3月の生産者物価指数（PPI）は前年比6%上昇と加速する一方、消費者物価指数（CPI）は依然としてわずかにマイナス圏にとどまっており、コスト上昇が最終価格に転嫁されにくい構図が続いている。

金利政策の余地は限られている

SCB EICは、MPCが成長鈍化とインフレ上昇の同時進行という難題に直面しており、エネルギー価格対策としては一律補助よりも対象を絞った介入を優先すべきだと提言する。KKPリサーチは、油価が今後落ち着けば年末にかけて0.75%への追加利下げの余地が生まれるとの見方を示す一方、2027年には再び1.0%へ戻す可能性も想定している。

日系企業が直面する主な影響は、調達コストの上昇分を販売価格に転嫁しにくい環境が続くこと、加えて中小企業（SME）向け融資審査の厳格化によって取引先の資金繰りが悪化するリスクだ。タイ事業の収益計画を策定する際には、今後数四半期のエネルギー情勢の推移を慎重に織り込んでおく必要がある。