【不動産】プーケット不動産がバンコクに次ぐ第2市場に浮上、未販売資産は1945億バーツ

タイ不動産情報センター（Agency for Real Estate Affairs＝AREA）が2026年の最新調査をもとに発表したリポートによると、プーケット島の不動産市場は未販売物件の評価額でバンコク圏に次ぐ全国第2位の規模に拡大していることが明らかになった。プーケット全域の未販売物件の合計評価額は1945億バーツに達し、平均価格は1戸当たり1292万バーツに上る。チョンブリ県が未販売戸数ではバンコク圏に次ぐ第2位（3万9521戸）だが、評価額は1600億バーツとプーケットを下回っており、価格水準の差が際立っている。

プーケットの月間販売率は4.4%と、バンコク圏の販売ペース（完売まで約4年）をはるかに上回る水準にある。現状の在庫を消化するのに要する期間は約22.8カ月と推計されており、スピード感で見てもプーケットの底堅さが確認できる。

外国人需要が市場を牽引

プーケットの最大の特徴は、市場の性格が「タイ人が住む都市」ではなく、「外国人・高所得層向けの投資・リゾート市場」として確立されていることだ。開発物件のうちホリデーコンドミニアムが総評価額の48%（3210億バーツ）を占め、ヴィラは戸数では7%にすぎないが評価額では31%を占める。全物件の83%はすでに売れており、残る未販売物件はコンドミニアムが月6.1%、ヴィラが4.5%というペースで販売されている。欧州・中国・ロシアなど海外からの富裕層によるリゾート居住・投資目的の需要が牽引役だ。

AREA会長のソポン・ポーンチョクチャイ氏はプーケットの2026〜2027年の不動産市場について、外国人需要を中心に投機的な動きが続くと予測している。