【経済】タイの消費者信頼感が世界最大の下落幅　4年ぶりの最低水準を記録

タイの消費者信頼感が急速に悪化している。市場調査大手イプソスがまとめた「グローバル消費者信頼感指数」の4月調査によると、タイの総合指数は前月比10.9ポイント減の45.5となり、同調査が始まった4年前以来の最低水準に落ち込んだ。下落幅は調査参加全国の中で最も大きく、アジア太平洋地域で最大となった。

イプソス・タイランドのシニアクライアントマネージャーは「この調査でタイの消費者信頼感がこの4年間で最低水準に落ち込んだ」と指摘。同調査によれば、タイ人の71%が現在の経済状況を「悪い」と感じており、前月から17ポイントもの急上昇となった。

消費抑制と生活防衛が加速

消費行動の変化も顕著だ。タイ人の半数以上が高額商品と日用品の両方において支出を控えるようになり、66%が「支出を減らし、より慎重にお金使う」と回答した。また、セール商品を積極的に購入すると答えた層は49%に上り、47%は購入にあたって時間をかけて比較検討すると答えた。

同報告書「タイが心配すること 2026」では、物価上昇が懸念事項のトップ5に再浮上したほか、腐敗問題を最大の懸念として挙げたタイ人は49%に達した。また、中東情勢の緊張がエネルギーコストと生活費を押し上げるとタイ人が大半であるが、33%が「年末まで緊張が続く」、25%が「それ以上続く」と回答している。

一方、モビリティに関する調査では、タイ人回答者の60%が電気自動車（EV）を「非常に魅力的な選択肢」と評価しており、北米や欧州市場を上回る水準にあることも明らかになった。

消費者信頼感の低迷は個人消費の冷え込みを通じてタイ経済全体に波及しており、2026年のGDP成長率見通しはすでに1.5〜2.1%程度にとどまると予測されている。日系消費財・小売・サービス企業にとっては、値頃感とブランドへの共感を打ち出すマーケティング戦略の見直しが急務となっている。