【経済】タイ内閣が総額1760億バーツの景気対策を承認　中低所得層4300万人を支援

タイ政府は5月20日、「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」と名付けた大型の生活支援策を承認した。総額1760億バーツ（約7900億円）の財源は借入によって賄われ、約4300万人が対象となる。エネルギー危機を背景に家計への圧迫が続く中、内需の底割れを防ぐ狙いがある。

支援策は大きく2本柱で構成される。第1の柱は、国家福祉カードを持つ低所得者1320万人を対象とした総額520億バーツの直接支給。月300バーツだった援助額を1000バーツへ引き上げ、4カ月間給付する。第2の柱は、3000万人の中間層・給与所得者を対象とした総額1200億バーツの「官民共同負担型」購買支援。例えば、100バーツの食品を購入Sるう場合、消費者負担額は40バーツ、政府支給額が60バーツとなる。政府支給額の上限は月1000バーツ。これを4カ月間適用する。

中小事業者への波及効果に注目

エクニティ副首相兼財務相は、この措置が生活コストの上昇圧力を和らげると同時に、中小の小売業者にとっての「命綱」になると説明した。購買支援には中小店舗のデジタル化を促す仕組みが組み込まれており、AIを活用した経営支援や、フォーマルな与信アクセスへのつながりも想定されている。

ただ、日系の消費財メーカーや流通企業にとっては、対象層の購買力が一時的に回復する可能性がある一方で、財政悪化を懸念する声も市場には残る。